日本経済の長期にわたる経営環境の変化に伴い、企業の雇用形態は複雑かつ多様化して行き、中小零細企業にとって従業員の労務管理は、大きな負担になっていました。
この課題を解決するため、平成27年3月に異業種の企業が集い、就業管理支援協同組合を設立しました。
各社の労務管理を合理化するため、従業員の就業時間に対応した労働時間の把握算定を、適正に実現するため、勤怠管理システムを共同購入し、組合員の経営の合理化をはかってまいります。
また、さらなる事業として、「技能実習制度」や「特定技能制度」を通じて勤労意欲にあふれる外国人を受入れ、職場の活性化、ひいては従業員の成長を促進する企業の発展を支援してまいります。
これからも当組合では、時代の変化を見つめながら、組合企業の立場に立って経験と情報を蓄積し、創意工夫を重ね積極的な事業を行ってまいります。
皆様方も、当組合の事業活動に対し深いご理解をいただき、ご支援、ご指導を賜りますようお願い申し上げます。

就業管理支援協同組合　理事長　栁原広卓