＜Q&A＞就業管理支援協同組合 | 外国人技能実習生・特定技能外国人

Q&A

どんな会社でも外国人技能実習生の受け入れができますか？

外国人技能実習生の受け入れには入管法・労働法でたくさんの要件が決まっています。まずは当組合までご相談ください。

技能実習生は残業ができますか？

実習開始後は雇用契約に基づき労働者として実習しますので、残業することは問題ありません。ただし、36条協定の締結・届出は必要になります。

技能実習生は日本語を話すことができますか？

技能実習生は、送出し機関で４ヶ月間、日本語を中心とした事前講習を受講します。
さらに、入国後、約1ヶ月間当組合の研修所で日本語等の講習を行いますので、簡単な日本語であれば話すことができます。

技能実習生の通訳をお願いすることはできますか？

当組合ではベトナム語と中国語のネイティブスピーカーが職員として常勤しております。365日いつでもご連絡ください。

技能実習生の傷害・疾病等への備えは？

技能実習生は、一般の労働者と同様に労働保険、社会保険が適用され、健康保険診療の場合には必ず自己負担費用がかかります。そのため、公的保険でカバーされない費用を補完するため、技能実習生は技能実習生総合保険等へ一括加入します。

技能実習生の面接はどのように行いますか？

現地での面接・インターネットを使った面接・ＤＶＤ面接等、希望に応じて柔軟に対応しております。面接の2週間前までには実習希望者の履歴書をお届けしております。

技能実習生の受け入れにはどのような費用が必要ですか？

技能実習生の賃金の他、住居や保険などの費用が必要となりますが、受入業種、地域、人数、期間等のケースによって異なります。詳しくは、当組合にお問合せ下さい。

在留資格認定証明書とは何ですか？

海外での来日ビザ取得前に予め日本の入国管理局で来日条件を満たしていることを審査し、在留資格に相応しいことを証明することで、ビザ取得をスムーズに行う為の書類です。

「不正行為」とはどのようなことですか？

入管法・労働基準法等の違反やパースポートの取り上げ等の人権侵害行為のことです。このような行為が発覚した場合、新規実習生の受け入れ禁止といった措置がとられます。

就業管理支援協同組合
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